最新の記事一覧｜ジェクト株式会社（旧川崎組）｜川崎市中原区の総合建築会社・不動産業・リフォーム増改築

2026年　夏季休業のお知らせ

　2026-08-07

平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社では下記日程を夏季休業とさせていただきます。

ジェクト本社　
休業期間　2026年8月11日（火）より8月16日（日）まで
8月17日（月）より通常営業いたします
 
不動産部（中原店・武蔵小杉店）
休業期間　2026年8月8日（土）より8月15日（土）まで
8月16日（日） より通常営業いたします。

中原工房
休業期間　2026年8月9日（日）より8月16日（日）まで
8月17日（月） より通常営業いたします。

工房カフェ
休業期間　2026年8月9日（日）より8月17日（月）まで
8月18日（火） より通常営業いたします。

学童クラブAYUMI武蔵中原
別途、保護者の皆様にご連絡致します。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
来年も変わらぬお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

ジェクト株式会社

テーマ名　お知らせ

ページ作成日　2026-08-07

【お役立ち情報】2027年末の蛍光灯廃止に備える　照明のLED化ポイントをジェクトが解説

　2026-08-01

2027年末で蛍光ランプの製造・輸出入が廃止となります。
賃貸物件の共用廊下や居室内のLED化はお早めに！！



2027年末をもって、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が廃止される予定です。

賃貸マンションやアパートの共用部で蛍光灯を使用されているオーナー様の中には、「まだ使えているから大丈夫」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、2028年以降はLED化工事の需要増加による製品供給の遅れや価格上昇、工事費の高騰などが予想されています。

そのため、今後の維持管理を見据え、早めにLED照明への切り替えを検討することをおすすめしています。
 

LED化の主なメリット

LED照明への交換には、次のようなメリットがあります。

■照明電気代の削減長寿命による交換頻度の低減
■照明周辺への虫の飛来を抑制
■共用部の明るさ向上による入居者満足度アップ
など。。。

これらは建物の維持管理だけでなく、入居者満足度の向上や空室対策にもつながるポイントです。
 

「交換が必要かわからない」という方もご安心ください



蛍光灯器具の種類によっては電球のみの交換で対応できる場合もありますが、器具ごとの交換が必要になるケースもあります。

「自分の建物が対象なのかわからない」
「まずは費用感だけ知りたい」
「工事をするかどうかは決めていない」

そのような場合でも問題ありません。
ジェクトでは現地確認を行い、建物の状況に合わせた最適な方法をご提案しています。
※現地調査やお見積りは無料ですのでご安心ください。
 

建物の維持管理や修繕はジェクトリニューアルグループへ

ジェクトリニューアルグループでは、LED化工事のほかにも、建物診断・定期点検・小修理・リフォーム・リノベーション・外壁改修など、建物の維持管理に関するさまざまなご相談を承っています。

大切な資産を長く安心して活用するためにも、気になることがありましたらお気軽にご相談ください。

▼お問い合わせはこちらからお願いします▼
リフォーム・リニューアル専用お問合せフォーム

※こちらの記事は、ジェクトニュース130号を再編したものになります。
ジェクトニュース130号をご覧になりたい方はこちらよりお願いします。
ジェクトニュース130号はこちらから

テーマ名　お役立ち情報

ページ作成日　2026-08-01

2026年4月からスタートしている、住所等変更登記の義務化をご存じですか？

　2026-07-15

2026年4月1日から、所有する不動産の登記簿に記載されている住所や氏名・名称が変更された場合、2026年4月1日から変更登記が義務化されています。

近年、不動産登記簿を見ても所有者や連絡先が分からない「所有者不明土地」が全国的に増加し、土地の管理や取引、公共事業などに支障をきたすケースが社会問題となっています。

こうした問題を解決するため、法改正によりこれまで任意だった住所等変更登記が義務化されることになりました。



📌義務化のポイント
■ 住所や氏名・名称の変更から2年以内に登記が必要
住所や氏名・名称に変更があった場合、その変更日から2年以内に変更登記を行う必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。

■ 過去の変更も対象
2026年4月1日以前に住所や氏名・名称の変更があった場合も対象となります。2028年3月末までに変更登記を行う必要があります。

■ 「スマート変更登記」で手続きがより便利に
かんたん・無料の手続をしていただければ、その後は法務局で住所や氏名・名称の変更登記をします。
　・個人の場合
→「検索用情報の申出」を行うことで利用できます。その後の住所・氏名変更は、法務局が確認し、本人同意のうえ職権で登記を行います。
　・法人の場合
→「会社法人等番号の登記」を行うことで利用できます。

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テーマ名　お知らせ

ページ作成日　2026-07-15