超高齢化社会の対応

医療や介護の専門家が「２０２５年問題」に危機感を
募らせている。１１年後は団塊世代が全員７５歳以上に
なる年だ。その時点で３人に１人が６５歳以上となり、
認知症を抱える人は４７０万人に達するとされる。

当然ながらその後も高齢者は増え続ける。一方で、
社会保障を支える現役世代が増える見込みは全くない。
巨額の借金を背負う国の財政も、青息吐息の状態だろう。
そうした中で２５年以降の約２０年をいかに乗り切るか。
関係者が頭を悩ませているのは、そこである。

病院のベッドや介護施設を増やして対応しようにも、
間に合わない可能性が高い。高齢者で埋まった病院を前に、
一刻を争う救急患者が受け入れ先を求めてさまよう事態も
指摘され始めた。目前に迫る超高齢社会は、それだけ厳しい
ものになるということだ。

だからこそ、高齢者がこれまで通りの医療や介護を受けながら、
地域で住み続けられる体制づくりが叫ばれているのだろう。
ただ、人口構成や面積など地域によって事情はさまざまに異なる。
在宅医療ができる医師の養成はもとより、介護現場で働く人材も
確保しなければならない。

日本の医療と介護を大転換させる取り組みになるだろう。
だが、目の前にそびえる山を乗り越えなければ展望が開けない。
残された時間はわずかだ。腹をくくって動き始めるしかない。