|
法相の諮問機関である法制審議会の
民法成年年齢部会が、選挙年齢の引き下げを前提にして
「民法の成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする
最終報告書をまとめた。
明治以来、日本の民法上の成人は２０歳と決められている。
それを１８歳に引き下げるのが適当というのだから
新聞などでは関係者による賛否両論が盛んだ。
報告書では引き下げの意義として、
社会参加の時期を早めることによって
「大人」の自覚を高める。
「若者が将来の国づくりの中心」という国の
決意を示すことにもなる、としている。
成人の年齢を１８歳にすると、喫煙や飲酒などの
年齢制限のある法律も見直すことにもなって
相当な影響が出てくることだろう。
実際にこれが実現するかどうかは今後の成り行きによる。
成年年齢と選挙年齢が同じ国を見ると
アメリカ、イギリス、フランス、中国などは１８歳。
日本、台湾などが２０歳。韓国は選挙年齢が１９歳で
成年年齢が２０歳である。
日本ではどうするか。選挙年齢だけを１８歳。
成年年齢を２０歳とするか。それともアメリカなどのように
１８歳に統一するか。今は報告書の段階だが
法の改正は国会で決める。
身近な問題でもあるので、われわれもそれに対する考えを
まとめておきたいものだ。
（N.M）
|
