国勢調査

10月最初の週末は、黒鉛筆片手に
国勢調査の調査票と向き合った。
住宅の面積や、仕事の詳しい内容まで記入しなくてはならず、
戸惑いもあった。しかし5年に1度の国勢調査は、
日本に住むすべての人が対象となり、報告を拒んだり虚偽の報告を
した場合の罰則も定められている。
　
20の調査項目は、政治・行政を始め、
あらゆる社会経済の分析に利用される。
調査員は平成17年のときで約83万人、
調査票の枚数は約７７００万枚、重ねると
富士山の約3倍にも達するという。
それほど大掛かりな調査だ。

19回目の今回の1番の特徴は
「日本が本格的な人口減少社会となって初めての調査」
という点にある。

この人口転換期の調査は、今後の社会の持続発展に
欠かせないデータを生む。
それは私たちの生活に必ず結びついてくる要素でもある。
そこを意識し、報告は義務と心得、望みたいと思います。

ジェクト株式会社の社長が、調査員になっていられると聞く。
お忙しいのに日本国のため尽力されているのに敬服したい。

（M.N）